「親が亡くなって、誰も住まなくなった実家をどうすれば…」
先日、加須市内にお住まいの60代の女性からこんなご相談をいただきました。
「母が昨年末に亡くなって、実家が空き家になってしまいました。兄弟で話し合ったんですが、誰も住む予定がないし、売るにしても古すぎて…。解体するしかないかなとは思っているんですが、いくらかかるのか見当もつかなくて」
実は、こうしたご相談は最近ぐっと増えています。加須市は高齢化率が31.5%を超え、3.3人に1人が65歳以上という状況。親御さんが亡くなったあと、あるいは施設に移ったあとに実家が空き家になるケースが、市内のあちこちで起きています。
今回は「解体費用の相場」と「補助金が使えるケース」を、実際の相談事例をもとに整理してお伝えします。解体後の土地の活用方法まで含めて、一緒に考えていきましょう。
📋 この記事でわかること
- 加須市周辺の実家解体費用の相場（構造・広さ別）
- 解体費用に使える補助金・助成金の種類と条件
- 解体前に必ず確認すべき「意外な落とし穴」
- 解体後の土地活用・売却まで見据えた相談の流れ
こんな方におすすめ
- ✅ 加須市内の実家が空き家になり、解体を検討している方
- ✅ 解体費用の相場を知りたい50〜60代の子世代の方
- ✅ 補助金・助成金が使えるかどうか確認したい方
- ✅ 解体後の土地をどうするか、まだ決まっていない方
- ✅ 相続・介護・不動産の相談を一括でしたい方
加須市周辺の実家解体費用、実際のところいくらかかる？
解体費用は「構造」「広さ」「立地条件」によって大きく変わります。加須市は車社会型の地方都市で、接道状況が比較的良い戸建てが多いため、都市部と比べると重機が入りやすく、解体費用は抑えられるケースが多い印象です。
一般的な目安としては以下の通りです。
- 木造住宅（延床面積30坪前後）：80〜120万円
- 木造住宅（延床面積40〜50坪）：120〜180万円
- 鉄骨造・RC造：木造の1.5〜2倍程度
先ほどご相談いただいた女性の場合、お母様の実家は築55年の木造平屋、延床面積約35坪でした。接道は2面あり、重機が入りやすい状況。概算でお伝えしたのは95〜130万円という範囲です。
ただし、これはあくまで「建物を更地にするまで」の費用。ブロック塀の撤去、浄化槽の処理、庭木の伐採、残置物の処分など、付帯工事が加わると費用が変わります。「処分してほしい荷物が家の中に山積みで…」というケースは珍しくなく、残置物の量によっては20〜30万円追加になることもあります。
「解体費用の見積もりは、必ず現地を見てから出してもらってください。電話だけで金額を言う業者は要注意です。実際に敷地に入って、建物の状態・残置物・接道状況を確認してはじめて、責任ある金額が出せます」
伊澤 雄馬（株式会社ホープシード 代表取締役）
解体費用に「補助金」が使えるケースとは
実は、解体費用の一部を補助金で賄えるケースがあります。ただし条件が細かく、「知らなかった」という方が非常に多い分野です。代表的なものを整理しておきます。
① 空き家対策の補助金（市区町村）
加須市を含む多くの自治体では、「空き家バンク」への登録や「老朽危険建築物」の除却に対して補助を設けていることがあります。補助額・条件は自治体ごと・年度ごとに異なるため、必ず加須市役所の担当窓口（建築住宅課など）に直接確認することが必要です。
一般的な条件として「一定以上の老朽度」「所有者が市内居住または市内に相続人がいる」「解体後に一定期間更地として管理する」などが挙げられます。
② 耐震改修促進計画に基づく補助
1981年（昭和56年）以前に建てられた旧耐震基準の建物は「耐震性が不十分な建物」として、解体・除却に補助が出るケースがあります。埼玉県や各市町村の「耐震化促進」の枠組みで設けられているもので、対象になれば解体費用の一部（上限数十万円）が補助されることも。
築55年のお母様の実家は、まさにこの旧耐震基準に該当しており、担当窓口への確認をお勧めしました。
③ 相続土地国庫帰属制度（参考）
2023年4月から施行されたこの制度は、相続した土地を一定の条件を満たせば国に引き渡せるというものです。解体の補助金ではありませんが、「どうしても活用・売却できない土地を抱えたくない」という方の選択肢の一つです。ただし、建物が残っている状態では申請できないため、解体が前提条件になります。
✓ ここまでのポイント
- 加須市周辺の木造住宅（30〜40坪）の解体費用の目安は80〜180万円程度。付帯工事・残置物で追加費用が発生することも多い
- 補助金は「旧耐震基準の建物」「空き家バンク登録」などの条件を満たすと受給できる可能性がある。年度・自治体によって内容が変わるため、早めの確認が重要
- 見積もりは必ず現地確認を経たものを取ること
解体前に確認しておきたい「意外な落とし穴」
実際にご相談いただく中で、「それは気づかなかった」と言われることが多いポイントをいくつかご紹介します。
解体前の確認 STEP 1
固定資産税の「住宅用地特例」が外れる
建物が建っている土地は固定資産税が最大6分の1に軽減されています（住宅用地特例）。更地にすると、この特例が外れて翌年から固定資産税が大幅に上がります。解体のタイミングと売却・活用のタイミングを合わせて計画することが大切です。
⚠️ 「とりあえず解体してから売り先を探そう」と動くと、売却完了までの間、高い固定資産税を払い続けることになります。売却・活用の目処を立ててから解体するのが基本です。
解体前の確認 STEP 2
アスベスト含有建材の事前調査が義務化
2022年4月から、一定規模以上の建物を解体・改修する際には事前にアスベスト含有調査が義務づけられています。1980年代以前に建てられた建物では断熱材などにアスベストが使われていることがあり、含有が確認された場合は専門の除去工事が必要になります。費用も追加になりますが、これは法令上避けられない手続きです。
⚠️ 見積もりを取る際に「アスベスト調査費」が含まれているかどうかを必ず確認してください。
解体前の確認 STEP 3
相続登記は完了しているか
2024年4月から相続登記が義務化されました。解体・売却を進めるためには、まず建物と土地の名義が現在の所有者（相続人）になっている必要があります。登記が完了していないまま業者に依頼しようとしてもトラブルになることがあります。司法書士への相談と並行して動くことをお勧めします。
⚠️ 兄弟間で相続の話し合いが進んでいない場合、解体・売却は一切動けません。まず遺産分割協議を完了させることが最優先です。
「解体だけ」で終わらない。その後の土地をどうするか
解体後の土地の活用方法は、大きく分けると「売る」「建てる」「貸す」の3択です。どれが正解かは、立地・広さ・相続人の意向・税務面など複数の要因によって変わります。
私どもホープシードは、建設業許可と宅地建物取引業許可の両方を持っています。「解体して更地を売りたい」という方には不動産仲介として動くことができますし、「子どもが将来戻ってくる可能性があるので建て替えたい」という方には新築・建替えのご提案もできます。
以前ご相談いただいたケースでは、加須市内の実家を解体した後、もともとは「売却しよう」と思っていたご家族が、詳しくお話を伺ううちに「長男夫婦が定年後に戻ってくることを考えると、土地だけ持っておいて将来建てる方がいいかも」という方向に気持ちが変わることもありました。急がず、ご家族全員の意向を整理する時間を一緒に取ることが大切だと思っています。
🏠 一般的な対応（解体業者のみに依頼）
- 解体して終わり。その後の土地活用・売却は別の業者に相談し直す
- 「解体→売却」「解体→建替え」の連携がなく、手間と時間がかかる
- 介護・相続の文脈を知らない業者だと、家族の実情に沿った提案が難しい
⭐ ホープシードに相談した場合
- 介護（デイサービス）→ 住宅改修 → 看取り後の実家対応（解体・売却・建替え）まで、同じ会社で継続してご相談いただける
- 親御さんの介護に関わってきた経緯を知っているため、ご家族の気持ちに寄り添った提案ができる
- 建設業許可・宅建業許可の両方を保有しているため、解体後の次の一手をワンストップで動ける
「岩塩入りのお風呂で温泉に入っているような感覚に。この施設でのお風呂が一番の楽しみ」
リハスタジオプラス ご利用者様
「クロスワードや麻雀など頭を使ったゲームが盛り沢山。一人暮らしの私にとっては憩いの場」
リハスタジオプラス ご利用者様
（※お客様の声はデイサービスご利用者様のものです。実家・解体に関するご相談も含め、地域の皆さまの暮らし全般に関わらせていただいています）
まとめ：「まず相場を知る」ところから一緒に動きましょう
実家の解体は、金額の話だけでなく「家族の歴史に区切りをつける」という感情的な重さも伴います。「解体費用が高いか安いかより、まず誰に相談すればいいか分からない」という状態の方も、実はたくさんいらっしゃいます。
私たちホープシードは、加須市を拠点に建設業（新築・リフォーム・解体）と宅地建物取引業、そして介護事業（リハスタジオ花咲・プラス）を一体で運営しています。「親の介護で関わってきた業者に、その後の実家のことも相談できた」という流れが、ご家族にとって一番負担の少ない形だと考えています。
解体費用の概算だけ知りたい、補助金が使えるか確認したい、売却か建替えか整理したい――どの段階のご相談でも構いません。まずはお気軽にお電話またはフォームよりご連絡ください。現地を拝見した上で、具体的な数字と選択肢をご提示します。
📞 お電話はこちら：0480-53-7143（受付：月〜土 8:30〜18:00 / 祝日 9:00〜18:00）
💬 メールでのご相談はこちら：お問合せ
加須市・久喜市・羽生市・行田市など近隣エリアからのご相談も承っております。「まだ何も決まっていない」という段階からでも、どうぞお声がけください。