152. 「耐震等級3」の家とはどういう家か？建築基準法との違いを解説

先日、加須市内にお住まいのお客様から「ハウスメーカーに耐震等級3で建てましょうと言われたけど、建築基準法を満たしていれば十分じゃないんですか？」というご質問をいただきました。実はこれ、とても核心をついた疑問です。

「法律を守っているなら安全なはずでしょう？」と思われる方は多い。でも答えは、「法律を守る＝十分な耐震性がある」とは限らないのです。この違いをきちんとご説明できないまま家を建ててしまうと、いざという時に後悔することになりかねません。

今回は「耐震等級3の家とはどういう家か」を、建築基準法との比較を軸に、業界経験21年の視点からできるだけ平易にお伝えします。

📋 この記事でわかること

1. 建築基準法（耐震等級1）と耐震等級3の具体的な性能の違い
2. 耐震等級3を選ぶメリット・デメリットとコスト感
3. 新築・リフォームそれぞれでどう取り組めばよいか
4. 加須市エリアで耐震性の高い家を建てる・改修する際の注意点

こんな方におすすめ

• ✅ 新築やリフォームの際に「耐震等級3」という言葉を聞いて意味を知りたい方
• ✅ 建築基準法を満たした家と耐震等級3の家の違いを具体的に比べたい方
• ✅ 加須市・埼玉県北部エリアで地震に強い家を検討中の方
• ✅ 親の実家のリフォームにあわせて耐震補強も考えたい方
• ✅ 補助金・長期優良住宅認定を使ってコストを抑えたい方

「耐震等級」とは何か――数字の意味をまず整理する

耐震等級とは、「品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）」に基づいて定められた住宅性能表示制度の中の一項目です。等級は1〜3の3段階があり、数字が大きいほど地震への強さが増します。

ここで大切なのは、「建築基準法」と「耐震等級」は別の制度だという点です。建築基準法は「最低限ここまでは守りなさい」という法律上の下限を示したもの。一方、耐震等級は「下限より何段階上の性能を持っているか」を示す任意の評価制度です。

• 耐震等級1：建築基準法の耐震基準を満たすレベル。数百年に一度発生する大地震（震度6強〜7相当）で倒壊しないことを目標とした設計
• 耐震等級2：等級1の1.25倍の力に耐えられる設計。学校・避難所として使われる施設に求められるレベル
• 耐震等級3：等級1の1.5倍の力に耐えられる設計。消防署・警察署など「災害時も機能し続けなければならない建物」に求められるレベル

つまり、建築基準法ギリギリの家と耐震等級3の家では、地震への耐力に1.5倍の差があります。法律を守っていれば十分か、というご質問への答えはここにあります。

🏠 建築基準法のみ満たす家（耐震等級1相当）

• 大地震で「倒壊しない」ことが目標（居住者が逃げられる水準）
• 建物が大きく損傷し、その後の居住が困難になるケースがある
• 建設コストは抑えられるが、震災後の修繕・建替えコストが高くなりやすい
• 地震保険料の割引は原則なし

⭐ 耐震等級3の家

• 「倒壊しない」にとどまらず、損傷を最小限に抑えることを目標とした設計
• 大地震後も補修しながら住み続けられる可能性が高い
• 地震保険料が最大50%割引になる（等級3の場合）
• 長期優良住宅認定の取得要件を満たしやすく、補助金・減税も活用しやすい

「倒壊しなければいい」では、なぜ不十分なのか

2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震では、建築基準法を満たしていた新耐震基準（1981年以降）の住宅でも、繰り返す余震で大きく損傷した事例が数多く報告されました。

建築基準法の耐震基準が「命を守ること」に主眼を置いているのに対し、耐震等級3は「建物を守ること＝住み続けられること」まで見据えた水準です。この違いは、被災後の生活再建コストや精神的負担に直結します。

特に加須市のような持ち家比率が高く、高齢者世帯が多いエリアでは、大地震後に「修繕費がなくて家に戻れない」「仮設住宅での生活が体に堪える」といった状況が深刻になりやすい。だからこそ、最初の設計段階で耐震性能をどこまで高めるかが重要な判断になります。

また、耐震等級3を目指すリフォームの診断から補強工事完了までの流れについては別記事でも詳しく触れていますが、既存の家を耐震等級3相当に引き上げるリフォームも、設計段階からきちんと計画すれば十分に可能です。

✓ ここまでのポイント

• 建築基準法（耐震等級1相当）は「倒壊しない」最低ラインであり、「十分な安全性」を保証するものではない
• 耐震等級3は等級1の1.5倍の耐力を持ち、「住み続けられる」ことを目標とした設計水準
• 地震保険料の最大50%割引・長期優良住宅認定など、経済的なメリットも大きい

耐震等級3を取得するには何が必要か――新築とリフォームで違う

耐震等級3は、ただ「構造を頑丈にする」だけでは取得できません。設計段階での「構造計算」または「仕様規定への適合確認」、そして第三者機関による審査・認定が必要です。

新築の場合 STEP 1

設計段階での構造計画

壁量・床倍率・接合部の仕様を耐震等級3の基準に合わせて設計します。長期優良住宅認定を同時に取得するケースが多く、認定を受けると補助金・税制優遇の対象になります。

⚠️ 「耐震等級3対応」と言いながら構造計算書を作成せず、仕様のみで対応する業者もいます。認定書・計算書の提示を必ず求めてください。

新築の場合 STEP 2

第三者機関（JIO等）による検査・認定

設計段階の審査に加え、基礎配筋検査・中間検査・完了検査を経て認定を受けます。当社ではJIO（日本住宅保証検査機構）による検査を経た施工実績があります。

⚠️ 施工中の検査をスキップして「認定取得済み」と表示するケースはありません。検査記録の写真・報告書をもらっておくと安心です。

既存住宅のリフォームの場合 STEP 1

現状の耐震診断

まず建物の現状を診断し、現在の耐震性能（評点）を把握します。1981年以前の旧耐震基準の建物は、診断なしに補強計画を立てることができません。

⚠️ 耐震診断を省略して「壁を増やすだけ」の工事をしても、弱点の場所が特定できず効果が出にくい。必ず診断から始めることが重要です。

既存住宅のリフォームの場合 STEP 2

補強計画の設計と施工

診断結果をもとに、壁量の増加・接合金物の追加・基礎補強などを計画します。介護リフォームと同時に行うと、内壁を開ける工事の重複を減らせてコスト効率が上がります。

⚠️ 「バリアフリー工事だけ先に済ませてから後で耐震」とすると、壁を二度開けることになり費用が割高になりやすいです。まとめて相談できる業者を選ぶことをおすすめします。

「介護リフォームのご相談でお伺いすると、築40〜50年の建物で旧耐震基準のままというお宅が今でも少なくありません。段差解消や手すりはもちろん大切ですが、そもそも建物が地震に耐えられる状態でないと、安心して在宅介護を続けていただけない。だからこそ、バリアフリーと耐震を同じタイミングで考えることを、私はいつもお勧めしています。」

伊澤 幸子（株式会社ホープシード 代表取締役）

費用・メリット・デメリット――等級1・2・3を正直に比べる

チェックポイント①：建設コストの差

耐震等級3を選ぶと、構造材の追加・構造計算費用・認定申請費などが上乗せになります。一般的には建築費全体の数十〜100万円前後のプラスが目安（建物規模・仕様により異なります）。

✅ 株式会社ホープシード：長期優良住宅・耐震等級3の設計図書に準じた施工実績があります。コスト感は建物の規模・仕様により異なるため、個別にお見積もりを対応しています。

チェックポイント②：保険・税制のメリット

耐震等級3を取得すると、地震保険料が最大50%割引になります。また、長期優良住宅認定を同時取得すれば、住宅ローン減税の優遇枠拡大・固定資産税の減額措置・各種補助金の対象になる可能性があります。

✅ 株式会社ホープシード：長期優良住宅関連の補助金対応を明記しており、認定申請から施工まで一貫して対応しています。

チェックポイント③：設計の自由度への影響

耐震等級3を満たすには、必要な壁量・壁の配置に制約が出ることがあります。「大きな吹き抜けにしたい」「壁を少なくした開放的なLDKにしたい」といった希望と、耐震性能のバランスを設計段階で調整する必要があります。

✅ 株式会社ホープシード：リビング階段の吹き抜けや二列型アイランドキッチンなど、デザイン性と耐震性を両立させた施工事例があります。設計段階からご相談ください。

なお、既存住宅を耐震等級3相当にリフォームする場合、現状診断から補強工事完了までの具体的な流れを別記事でまとめています。リフォームを検討されている方はあわせてご覧ください。

「生きがい活動という毎月2回のイベントが楽しみ。10人規模のスタッフと一緒に回るので安心」

リハスタジオ花咲 ご利用者様

この声は建設の話とは直接関係がないようにも見えますが、私には深く関係しているように聞こえます。「安心して外に出られる、楽しみがある場所がある」というのは、住まいでも同じです。地震が来ても「この家は大丈夫」と思える安心感が、毎日の暮らしを支えている。耐震性能というのは、数字の話であると同時に、暮らしの安心感の話でもあると思っています。

「加須市の家」で耐震等級3を選ぶ意味

加須市は埼玉県北東部に位置し、利根川・渡良瀬川に近い低地が広がる地域です。地盤の状況は場所によって異なりますが、軟弱地盤のエリアでは地震の揺れが増幅されやすい傾向があります。地表面での揺れの大きさは地盤に大きく左右されるため、同じ規模の地震でも場所によって建物へのダメージが変わります。

また、加須市は持ち家比率が高く、築40〜50年以上の戸建てが多いエリアです。1981年以前に建てられた旧耐震基準の建物は、現行の建築基準法の水準にも達していないケースがあります。親世代の実家が旧耐震基準のままであれば、バリアフリーリフォームと同時に耐震補強を検討することが、結果として最もコスト効率の良い選択になることが多いです。

さらに、親の家の相続とリフォームをどちらを先にすべきかについての解説でも触れていますが、相続前にリフォームを行う場合と相続後に行う場合では、費用負担の整理が変わります。耐震補強を含むリフォームを検討する際は、不動産・相続の観点もあわせて確認しておくと後のトラブルを防げます。

まとめ：「法律を守る家」と「地震に強い家」は別物

今回の記事のポイントを整理します。

• 建築基準法の耐震基準（耐震等級1相当）は「倒壊しない最低ライン」であり、「損傷しない」「住み続けられる」保証ではない
• 耐震等級3は等級1の1.5倍の耐力を持ち、「大地震後も生活を継続できる」水準を目指した性能
• 新築では設計・認定・検査の三段階で取得。リフォームでは現状診断から始めることが必須
• 建設コストは上がるが、地震保険割引・長期優良住宅の補助金・税制優遇で中長期的にはメリットが大きい
• 加須市の持ち家・築古物件では、バリアフリーリフォームと耐震補強を同時進行させることが費用面でも合理的

「耐震等級3」というのは、決して過剰なスペックではありません。「この家で、この先も安心して暮らし続けたい」という当たり前の願いに応えるための、現実的な選択肢です。

株式会社ホープシードでは、業界経験21年の知見をもとに、加須市を中心に新築・リフォームの設計から施工まで自社で一貫対応しています。耐震性能についてご不明な点、現在お住まいの建物の耐震状況が気になる方は、まずはお電話でご相談ください。

📞 0480-53-7288（受付：月〜土 8:30〜18:00 / 祝日 9:00〜18:00）