先日、こんなご相談をいただきました。
「母が亡くなってもう半年が経つんですが、加須の実家がそのままで…。兄弟で話し合おうとしても、お互い東京と大宮で仕事があって、なかなか腰が上がらなくて」
お母様の介護中は、弊社リハスタジオプラスをご利用いただいていた方です。デイサービスに来られていた頃、「クロスワードや麻雀など頭を使ったゲームが盛り沢山。一人暮らしの私にとっては憩いの場」とご本人がよくおっしゃっていた、あの笑顔が今でも目に浮かびます。その方が旅立たれて、残されたご家族がいま「実家をどうするか」で立ち止まっている。
この状況、本当に多くのご家族が直面されています。加須市は高齢化率31.5%という地域です。3.3人に1人が65歳以上という現実がある中で、親御さんを見送った後の実家をどう処分するか迷っているご家族は、決して少なくありません。今回は、その「迷い」に正面から答えるために、選択肢ごとの判断基準を丁寧にお伝えします。
📋 この記事でわかること
- 介護が終わった後の実家に関する「売却・建替え・解体」の判断基準
- 相続登記や費用感など、動き出す前に知っておきたい基礎知識
- 兄弟間で話し合いを前に進めるための具体的なステップ
- 加須市で「介護を看取った業者」に一括相談できる体制の活用法
こんな方におすすめ
- ✅ 加須市内の実家に誰も住まなくなり、処分の方向性が決まらない方
- ✅ 売却・建替え・解体の違いと費用感を知りたいご家族
- ✅ 兄弟間で相続の話し合いが進まず困っている方
- ✅ 介護中にお世話になった業者に、そのまま不動産相談もしたいと考えている方
- ✅ 「信頼できる業者をゼロから探す気力がない」と感じている方
なぜ「実家の処分」は先延ばしになるのか
介護が終わった直後のご家族は、心身ともに消耗しきっています。長い間「次の介護のこと」だけを考え続けてきたあと、急に「次は実家のこと」と切り替えるのは、精神的に本当に難しい。
さらに加須市の場合、実家が戸建ての持ち家であることがほとんどです。「捨てる」という決断に対して、親御さんへの罪悪感を覚える方も多い。「お父さんが建てた家だから」「お母さんが大切にしていた庭があるから」という気持ちは、きわめて自然な感情です。
加えて、具体的に動こうとしたときに立ちはだかる壁があります。
- 相続登記が済んでいないと売却も建替えも動けない
- 解体費用・固定資産税・相続税の知識がない
- 信頼できる不動産業者や工務店をゼロから探す気力がない
- 兄弟間で「売りたい派」と「残したい派」が分かれている
これらが重なって、気がつけば1年・2年と実家が放置状態になってしまうのです。空き家のまま放置すると、固定資産税の優遇が外れるリスクや、建物の老朽化による資産価値の低下も起きます。「迷っている時間」にもコストがかかっていることを、まず頭に入れておいてください。
選択肢は大きく3つ ― 「売る」「建て替える」「解体だけする」
実家の処分方法は、大きく分けると以下の3つです。それぞれの特徴と、加須市の実情を踏まえた判断基準をお伝えします。
① 売却（現状渡し or 解体更地渡し）
最も早く現金化できる選択肢です。加須市は東京都心から約50km圏ながら、東武伊勢崎線・日光線の利用圏であり、駅近の土地は一定の需要があります。また介護リフォームを前提に中古住宅を探す層も増えており、築年数が古くても「土地として」需要がある場合があります。
判断のポイントは「建物の状態」です。築年数が古く、大規模修繕なしでは住めない状態であれば、現状渡しより解体更地渡しの方が売りやすいケースがあります。一方、建物がまだしっかりしているなら、リフォームして売り出す方が高値になることも。この判断には、現地を実際に見て価値を正確に評価できる業者が必要です。
② 建替え・子世代が住む
兄弟の誰かが「加須に戻って住む」という選択です。この場合、将来の介護まで見据えた間取り設計を最初から盛り込んでおくことが重要です。子世代が50〜60代であれば、自分たちの老後も視野に入れたバリアフリー設計や平屋・二世帯住宅の検討価値があります。弊社では平屋・二世帯住宅の新築実績もあり、長期優良住宅・耐震等級3に対応した設計で安心の住まいをご提案できます。
③ 解体のみ（土地活用・駐車場など）
建物を解体して更地にし、駐車場として貸すなどの暫定利用をする選択肢です。加須市は車社会のため、駐車場需要は一定あります。ただし、更地にすると固定資産税の「住宅用地特例」が外れ、税額が最大6倍になるケースがあります。解体前に必ず税務面を確認することが必須です。
✓ ここまでのポイント
- 実家の処分は「売却」「建替え」「解体のみ」の3択。どれが正解かは建物の状態・立地・兄弟の意向によって異なる
- 更地にすると固定資産税が上がるリスクがあるため、解体前に税務確認が必要
- 空き家のまま放置することにもコスト（老朽化・税制リスク）がかかっている
「売るにしても建て替えるにしても、何から手をつければいいか分からない」という状態で止まっているご家族は少なくありません。建設・不動産・介護の3つを同じ窓口で相談できる体制について、具体的にどんな対応ができるかをお問合せフォームからご確認いただけます。
話し合いを前に進める「3ステップ」
兄弟間で話し合いが止まっている場合、多くは「何から決めればいいか分からない」状態です。以下の順番で進めると整理しやすくなります。
実家の処分 STEP 1
相続登記の確認・完了
2024年4月から相続登記が義務化されました。親御さんが亡くなってから3年以内に登記しないと過料（罰金）の対象になります。まず法務局または司法書士に相談し、登記を完了させることが最優先です。登記が済んでいないと、売却も建替えも法的に動けません。
⚠️ 「どうせ売るから」と登記を先延ばしにするケースが多いですが、登記未了のまま時間が経つと、関係者が増えて手続きがさらに複雑になります。早めの対応が損をしません。
実家の処分 STEP 2
建物の現状を「プロの目」で確認する
売るにしても建て替えるにしても、建物の現状評価が判断の土台になります。築年数・耐震性・雨漏りや基礎の状態・給排水の状況などを、建設の専門家に現地で見てもらうことが必要です。「素人目には古く見えるが、実はまだ住める」「見た目はきれいだが基礎に問題がある」というケースは少なくありません。
⚠️ 不動産業者だけに判断を委ねると、「早く売りたい」方向に誘導されることがあります。建設と不動産の両方の知識を持つ業者に相談することで、より中立的な判断ができます。
実家の処分 STEP 3
兄弟全員が納得できる「方向性の合意」を先に決める
価格交渉や業者選びの前に、「売る・建て替える・解体する」の方向性だけを先に兄弟で合意しておくことが大切です。具体的な金額が出ると感情的になりやすいため、方向性の合意を先行させると話し合いがスムーズになります。一括相談できる窓口があれば、「業者をどこにするか」の議論も省けます。
⚠️ 「後で決めよう」と引き延ばすほど、建物の老朽化・固定資産税の負担・空き家リスクが積み重なります。方向性の合意だけでも早期に。
「介護中から関わらせていただいたご家族には、看取りの後も同じ窓口で相談していただきたいと思っています。信頼関係がゼロから始まらないぶん、率直に現状をお伝えできますし、ご家族の事情も分かっている。それが一番の強みだと感じています」
伊澤 幸子（株式会社ホープシード 代表取締役）
「介護を看取った業者」に頼む、という選択肢
弊社にご相談いただくご家族の中で、最近特に多いのが「介護中からお世話になっていたから、実家のこともここに頼みたい」というケースです。
冒頭のご家族もそうでした。お母様がリハスタジオプラスに通われていた期間、デイサービスの様子を家族へ共有するレポートをお送りし続けていました。退院後のリハビリ受け入れから、自宅の手すり設置まで一緒に進めていた。だからこそ、「次は実家のことも」と声をかけていただけた。
この「信頼の蓄積」は、新しい業者に一から説明する手間とは全く違います。ご家族の事情・実家の立地・親御さんがどんな暮らしをされていたかを知っている業者が、「売却か建替えか」の相談に乗ることの安心感は、数字では表せません。
弊社ホープシードは、建設業許可（埼玉県知事(般-29)第71135号）と宅地建物取引業許可（埼玉県知事(1)第23447号）の両方を保有しています。デイサービス（リハスタジオ花咲・プラス）を運営しながら、新築・リフォーム・不動産仲介まで一貫して対応できる体制は、加須市内では希少な存在です。代表の伊澤は介護・建設・不動産の分野で21年のキャリアを持ち、「少子高齢化と孤独死をなくしたい」という強い思いのもとにこの体制を作ってきました。
親の家を「介護を見届けた業者」に売却相談する安心については、別の記事でも詳しくお伝えしています。
「クロスワードや麻雀など頭を使ったゲームが盛り沢山。一人暮らしの私にとっては憩いの場」
リハスタジオプラス ご利用者様
このようにデイサービスで生き生きと過ごされていた方が、最期まで笑顔でいられる環境を作ること。そして看取りの後は、残されたご家族が「実家をどうするか」で途方に暮れないようにすること。この両方を支えることが、私たちの役割だと考えています。
実家の処分に迷っている方は、加須市で介護の相談先に迷ったときの連絡の順番も参考にしてみてください。窓口を一本化するヒントをお伝えしています。
まとめ ― 「迷っている時間」にもコストがかかっている
加須市の実家を誰も住まなくなったまま放置することは、固定資産税の負担・建物の老朽化・相続関係の複雑化という、見えないコストを毎月積み重ねることになります。
まず動くべきことは、相続登記の確認と、建物の現状を専門家に見てもらうこと。そして「売る・建て替える・解体する」の方向性だけでも兄弟間で合意しておくこと。この3つだけで、話し合いは大きく前に進みます。
「また業者を探さないといけない」と思うと気が重くなるのは当然です。でも介護中から関わってきた業者に、そのまま相談できる環境があるなら、それが一番の近道です。建設・不動産・介護のすべてを一つの窓口でご相談いただけます。
まずはお電話でご状況をお聞かせください。
📞 0480-53-7288（受付：月〜土 8:30〜18:00 / 祝日 9:00〜18:00）
相続登記・建物の現状確認・兄弟間の方向性合意、この3ステップのどこで止まっているかを教えていただくだけで、次に何をすべきかが見えてきます。介護中から関わってきた業者として、売却・建替え・解体のどの方向でも一貫してお手伝いできます。